ストレスチェックの義務化

stress今年の12月から、企業内で年に1度ストレスチェックをすることが義務付けられたようです。(従業員50人以下の中小企業は努力義務、2015,3月現在)

この記事を読んでおそらく大半の人が思うことは、
①チェックを受けて引っかかった人が労働上不利益になるのでは?
②チェックをするのはいいけど、行きっぱなしになるのでは?
の2点ではないでしょうか?

①については、本人の許可なく事業者に通知しないこと、と一応断りがあります。ちなみに、今回のストレスチェックとは面談ではなく、記述式、設問に丸を付けていくやり方です。
設問は、だいたい予想されたようなものになりそうです。簡易うつ病チェックでよく出てくるものですね。「眠れない」とか「気分がふさぐ」といったようなものです。これを産業医や保健師がチェックするというあたりまでが、現段階で決まっていることのようです。

正直、外部のカウンセラーや看護師と会話をする方が、メンタルヘルスにはいいのでは、と思ったりします。メリットは、ビッグデータに出来る点です。例えば、眠れない人の割合が異様に高い企業は、その事実が公になれば「あの会社何?」ということになり、会社の体質改善が出来る可能性もあります。しかし、いじめの類と同じで、余計締め付けが厳しくなり、ストレスチェックに素直に応える人がいなくなる可能性もありますが、同じことが繰り返されれば、さすがに「?!」となるわけで、会社の傾向と対策づくりには有効だと思います。

うまくいけば、ストレスチェックにひっかかりすぎる社員がいる会社は、将来なくなることも考えられますね。しかし、ストレスチェックを重視するあまり、会社が潰れたり・・ということも出てくると思うのです。ビッグデータにしようとすると、それなりの金額的負担もかかってくるでしょうし。いずれにしても、この制度を有効にしようと思えば、チェックの後のフォローは欠かせませんね。ストレスフルな社員が少なければ、そこにかけるコストは少なくて済みます。

社員個人へのメリットを考えると、チェックをするだけという点、その後のフォローが何も示されていない点は心もとないですね。秘密厳守と言われても、あんまり角を立てたくないタイプの人は、正直にストレスチェックに記入しないのではないでしょうか。どのように記入しようか悩み、それ自体がストレスになるという、皮肉な状況が起きないとも言えませんね。男性の育休取得のように、制度としては可能でも、現実の空気は違うということになりそうな気もするのです。もっとも、何かを言い出さないと現状は何も打破できませんが。

仮にAさんが「うつ病の疑い」とされた場合、企業が「休養勧告」でも出すのでしょうか?一応本人の同意を得れば、結果が事業者に通告されることにはなっていますが、そこをメリットを思う人が今どのくらい、いるのでしょう。どういう形であれ、Aさんは「うつ病で休職」ということになり、周囲に知られます。理解のある職場ならいいのですが、そうでもない場合は、どうすればよいのでしょう。

うつ病の場合、ハードルの低いこと、ストレス指数の低いことからリハビリを始めるのが一般的です。のんびり散歩などが最適&一般的ですね。人によっては1人カラオケかもしれません。しかしこういう人は「休んでカラオケをしてた」と言われかねないのです。この点は皇太子妃バッシングを見ても解るように、精神疾患のリハビリで1番難しい点です。ある程度はそういうものだ、という理解がないと、リハビリが出来なくなりますね。

ストレスチェック以前に「病気になったら」講習が必要な気がします。「Aさんがうつ病と診断されたら」という具体例に基づくマニュアル的なものが、あるといいですね。周囲の理解を促す状況を作ったうえで「クビになるかも」など、ストレスチェックに引っかかった場合に生じるケアも必要です。

そもそも今回のシステム導入は「休職」になる精神状態の前に、少し勤務のペースを落とすなど、予防することが1番大事な目的です。頑張りすぎる本人に気付いてもらうメリットはありますが、実際に「急がば回れ、体調を崩しては意味がない」と思える状況、実行できる状況がないと、あまり意味はありませんね。そのような状況を作るには「休む方がカッコイイという価値観を作る」しかないでしょう。

なぜ人が病人を軽蔑するのか、それは「出来ない」ことをマイナスと思うからです。
しかし、世の中断捨離ブームです、ワークライフバランスという言葉も随分前から出てきています。「ゆっくりやりたい」「ペースを落としたい」願望のある人は少なからず、いるはずです。ですが、こと仕事に関しては「バリバリ、収入増加」とスピードと量が多いことが良しとされてしまうのです。そもそも女性の就業や潜在看護師の話が多くなるのは「ほどほど」という願望が通りづらいからです。

ストレスチェック制度に込めたいのは「ほどほどの普及」ですね。「ほどほどの普及」が、そのまま女性の社会参加の向上につながるのではないかと思います。


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